新ごみ焼却施設整備・運営事業等のこれまでの経緯

　現在のごみ焼却施設（環境センター）は、平成元年10月に稼働を開始してから、本年で29年目を迎えています。一般にごみ焼却施設の寿命は30年と言われており、近年、その維持管理費が増大しています。

　そのため、組合では、平成24年度から有識者、地域住民、行政関係者等からなる「施設整備検討委員会[※1]」を設置して、計10回、2年半にわたる協議の末、既存の事業計画  が作成されました。

　しかしながら、作成された事業計画では、敷地拡張が盛り込まれており、この土地に係ることも含めたいくつかの問題点が指摘されました。

　この問題に対し、組合議会では、地方自治法第98条に基づく「特別委員会[※2]」が設置され、その問題の究明を行い、昨年8月には98条特別委員会の中間報告  がされています。

　一方、新ごみ焼却施設整備・運営事業においては、事業規模の大きさから、その事業内容の更なる精査の必要性が求められ、稲敷市議会より事業精査等の決議が提出されました。

　組合では、その決議に対し、さらなる事業精査のための検討チーム  を設置し、稲敷市及び美浦村の財政的負担や財源確保、既存の事業計画におけるコスト削減などについて、2つの検討チームを設置して事業精査を行いました。

　その中間報告の中で「震災復興特別交付税[※3]」という期限付きの財政措置制度の活用可能性が検討チームより提案され、その活用については、中間報告の段階ではありますが、執行部や組合議会など関係者の賛同が得られています。

　財政面やコスト削減の事業精査が進む一方で、敷地拡張を含む既存の事業計画は、一時中断したままであったため、組合議会では、自主的な勉強会を開催し、既存の敷地拡張予定地ありきでないコンパクト敷地案 を作成し、専門家等からは“クリアすべきいくつかの課題はあるものの、実現化は可能ではないか”という評価を得ています。

この時点で、検討チームから提案のあった震災復興特別交付税の活用を前提に、敷地拡張を含む既存の事業計画を基本にした拡張敷地案と、組合議会が代替案の一つとして作成したコンパクト敷地案の2つのプランを基本に協議の論点が絞られてきました。

平成29年2月の組合議会全員協議会では、検討チームの最終報告がなされました。この最終報告では、財政調整・財源確保及びコスト削減などの検討結果とともに、市村の財政的な負担軽減を図るためには、『事業前倒しによる震災復興特別交付税取得の最大化』や『入札への複数業者参加による競争性の確保』が最も効果の高いとしたうえで、早期に最終プランの決定と事業再開が必須としています。

このような状況の中、本組合では、特別委員会が地方自治法第100条に基づく特別委員会が設置され、指摘された問題の究明が進む中、財政的に非常に有効である震災復興特別交付税等の取得による市村の負担軽減を第一に考え、拡張敷地案とコンパクト敷地案の2つのプランを基本に最終プランの決定のため、平成29年4月には、この2案に対しての事業者アンケート調査を実施しました。

そのアンケート調査結果は、翌5月末に提出され、プラントメーカー10社の回答を得ました。そのアンケート調査結果を踏まえ、組合執行部では、最終プラン（案）を作成し、組合議会との協議を経て、施設整備検討委員会の協議・決定、そして臨時議会での予算案の可決等をもって、事業再開となりました。

▼これまでの経緯

 

※1：新たな焼却施設の整備等を協議する委員会。そのメンバーは、管理者及び副管理者、代表組合議員、稲敷市政策企画課・財政課・環境課、美浦村企画財政課・生活環境課、高田岡地区代表者（区長・副区長）、有識者名で構成。平成24 年7 月から全10 回にわたる施設整備の検討がなされ、現在の新ごみ処理施設整備・運営事業の計画を作成。

※2：正式には「新焼却炉建設計画等調査特別委員会」。地方自治法第98 条に基づく委員会。そのメンバーは、委員長：松戸千秋・副委員長：中沢仁[稲敷市議]、委員：中村三郎・高野貴世志・山下恭一・遠藤一行[稲敷市議]、塚本光司[美浦村議]の7 名で構成されており、8 月31 日の組合議会の全員協議会で中間報告がなされている。

※3：復興特交と呼ばれ、東日本大震災で被災した地域の復興を促進するための財政措置であり、平成23年11月に平成27年度末までの5年間を措置期間に創設された制度が、今回平成32年度まで延長された期限付きの財政支援制度。

※4：正式には「ごみ処理施設事業者選定委員会」。総合評価による業者選定の準備委員会であり、そのメンバーは、学識経験者：3名以内、その他に管理者が必要と求める者：3名以内、計6名以内で構成されており、平成28年度予算の否決等から開催されていない。

※5：複数年において負担（支出）をしなければならない場合に、あらかじめ債務を約束することを予算で決めておくこと。

※6：正式には「新焼却炉建設計画等調査特別委員会」。地方自治法第100条に基づく委員会。そのメンバーは、委員長：松戸千秋・副委員長：中沢仁[稲敷市議]、委員：中村三郎・高野貴世志・山下恭一・遠藤一行[稲敷市議]、塚本光司[美浦村議]の7 名で構成。