2　任命権者は，勤務時間条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(勤務時間条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　休憩時間は，正規の勤務時間以外の時間であって，これに対して給与を支給しない。

3　職員は，休憩時間を自由に利用することができる。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，管理者の定めるところにより，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は，休日(勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は，職員に前2項に規定する勤務を命ずる場合には，当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，勤務時間条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，勤務時間条例第8条の2第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，深夜勤務制限の請求があったときは，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該深夜勤務制限の請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，深夜勤務制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，深夜勤務制限の請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　時間外勤務制限の請求があった場合においては，任命権者は，勤務時間条例第8条の3第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，時間外勤務制限の請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，勤務時間条例第8条の3第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，時間外勤務制限の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，時間外勤務制限の請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は，遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，勤務時間条例第8条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，勤務時間条例第8条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，勤務時間条例第8条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，管理者が定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，管理者が定める。

2　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等となり，引き続き再び職員となったものとする。

3　勤務時間条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては，その者の勤務時間等を考慮し，管理者が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

4　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，管理者が別に定める日数とする。

2　前項の規定により繰り越された年次休暇がある職員から年次休暇の請求があった場合は，繰り越された年次休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は，1時間とする。

3　半日を単位とする年次休暇を日に換算する場合には，2回をもって1日とし，1時間を単位とする年次休暇を半日に換算する場合には，4時間をもって半日とする。

4　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　特別休暇の単位は，別に定める場合を除き1日又は1時間とする。

2　勤務時間条例第15条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　1時間を単位として与えられた休暇を日又は半日に換算する場合は，8時間をもって1日とし，4時間をもって半日とする。

2　週休日又は休日若しくは代休日をはさんで年次休暇をとった場合は，週休日又は休日は，年次休暇として取り扱わないものとする。

3　療養休暇又は特別休暇(別表第2の26の項に規定する休暇を除く。)の日数，月数及び年数中には，週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

2　職員が病気，災害その他やむを得ない事由により，前項の規定によることができなかったときは，その勤務しなかった日から週休日又は休日若しくは代休日を除き，遅くとも3日以内にその理由を付して，任命権者に休暇の承認を求めなければならない。ただし，任命権者は，この期間中に承認を求めることができない正当な理由があったと認めたときは，その期限後において提出された承認の請求を受理することができる。

3　別表第2の15の項の申出は，あらかじめ休暇カードに記入して任命権者に対し行わなければならない。

4　別表第2の16の項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において，勤務時間条例第15条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は，休暇(年次休暇を除く。)について，その事由を確認する必要があると認めるときは，証明書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により休暇を与えられる職員以外の者には，労働基準法第39条の例によって付与されるべき年次休暇のほか，別表第2の4の項，5の項，18の項及び19の項に規定する特別休暇を与えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(江戸崎地方衛生土木組合職員の休日及び休暇に関する規則の廃止)

2　江戸崎地方衛生土木組合職員の休日及び休暇に関する規則(平成4年江戸崎地方衛生土木組合規則第1号。以下「旧休日休暇規則」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　勤務時間条例の施行の際現に江戸崎地方衛生土木組合職員の勤務時間に関する規則(平成4年江戸崎地方衛生土木組合規則第2号。以下「旧規則」という。)第2条第3項の規定に基づき管理者の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは，管理者が別に定める場合を除き，勤務時間条例第4条第2項ただし書の規定に基づき管理者と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　勤務時間条例附則第3条第1項又は第2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて，この規則の施行の際現に改正前の江戸崎地方衛生土木組合職員の勤務時間に関する条例(昭和44年江戸崎地方衛生土木組合条例第11号。以下「旧条例」という。)第4条第1項若しくは旧規則第4条の規定に基づき置かれている休息時間については，それぞれ第6条第1項又は第28条の規定に基づく休息時間とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧規則第4条の規定に基づき管理者の承認を得ている勤務を要しない日の振替若しくは半日勤務時間の割振り変更，休憩時間又は休息時間についての別段の定めは，管理者が別に定める場合を除き，それぞれ第28条の規定に基づき町長の承認を得た週休日の振替等，休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧休日休暇規則別表の5の項，25の項，26の項，27の項又は28の項の特別休暇であって，同一の事由について別表第2の5の項，25の項，26の項，27の項又は28の項に掲げる場合に掲げる場合に該当することとなるものについては，それぞれ別表第2の5の項，24の項，25の項，26の項又は28の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に旧規則第4条第1項に定める休憩時間についての別段の定めは，第28条の規定に基づき管理者の承認を得た第5条第1項に定める休憩時間についての別段の定めとみなす。

8　この規則の施行の際現に旧規則第4条第1項に定める休息時間についての別段の定めは，第28条の規定に基づき管理者の承認を得た第6条第1項に定める休息時間についての別段の定めとみなす。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。