(趣旨)

第1条　この条例は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第6項の規定に基づき，職員の勤務時間，休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は，休憩時間を除き，4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は，週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし，任命権者は，育児短時間勤務職員については，必要に応じ，当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし，定年前再任用短時間勤務職員については，日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第4条　任命権者は，公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については，前条第1項及び第2項の規定にかかわらず，週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第5条　任命権者は，職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には，規則の定めるところにより，第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り，又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条　任命権者は，1日の勤務時間が，6時間を超える場合においては1時間の休憩時間を，勤務時間の途中に置かなければならない。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条　任命権者は，管理者(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて，第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全，外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の規則で定める断続的な勤務を命ずることができる。ただし，当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあっては，公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り，当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(時間外勤務代休時間)

第8条　任命権者は，江戸崎地方衛生土木組合職員の給与に関する条例(昭和42年江戸崎地方衛生土木組合条例第6号)第1条の規定により準用する稲敷市職員の給与に関する条例(平成17年稲敷市条例第43号)第14条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して，組合規則の定めるところにより，当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として，組合規則で定める期間内にある勤務日等(第10条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第8条の2　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，公務の運営に支障がある場合を除き，規則で定めるところにより，当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を，職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条の3　任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが，深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が，規則で定めるところにより，当該子を養育するために請求した場合には，公務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜における勤務をさせてはならない。

(休日)

第9条　職員は，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には，特に勤務することを命ぜられる者を除き，正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても，同様とする。

(休日の代休日)

第10条　任命権者は，職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第3条第2項，第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には，規則の定めるところにより，当該休日前に，当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として，当該休日後の勤務日等(第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

(休暇の種類)

第11条　職員の休暇は，年次休暇，療養休暇，特別休暇，介護休暇及び組合休暇とする。

(年次休暇)

第12条　年次休暇は，一の年ごとにおける休暇とし，その日数は，一の年において，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる日数とする。

(療養休暇)

第13条　療養休暇は，職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇)

第14条　特別休暇は，選挙権の行使，結婚，出産，交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において，規則で定める特別休暇については，規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第15条　介護休暇は，職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)，父母，子，配偶者の父母その他規則で定める者で負傷，疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(組合休暇)

第16条　任命権者は，職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で，当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り組合休暇を与えることができる。ただし，一の年につき30日を超えることはできない。

(療養休暇，特別休暇，介護休暇及び組合休暇の承認)

第17条　療養休暇，特別休暇(規則で定めるものを除く。)，介護休暇及び組合休暇については，組合休暇の定めるところにより，任命権者の承認を受けなければならない。

(非常勤職員の勤務時間，休暇等)

第18条　非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間，休暇等については，第2条から前条までの規定にかかわらず，その職務の性質等を考慮して，規則の定める基準に従い，任命権者が定める。

(委任)

第19条　第12条から前条までに規定するもののほか，休暇に関する手続その他の休暇の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(江戸崎地方衛生土木組合職員の休日，休暇に関する条例の廃止)

第2条　江戸崎地方衛生土木組合職員の休日及び休暇に関する条例(昭和44年江戸崎地方衛生土木組合条例第12号。以下「旧休日休暇条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行前に，江戸崎地方衛生土木組合職員の勤務時間に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定により，1週間の勤務時間が定められているものについては，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において江戸崎地方衛生土木組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(江戸崎地方衛生土木組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第3条　暫定再任用短時間勤務職員は，定年前再任用短時間勤務職員とみなして，この条例による改正後の江戸崎地方衛生土木組合職員の勤務時間，休暇等に関する条例の規定を適用する。